高市早苗総理は7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げ、2年後には責任を持って元の税率に戻す方針を正式に表明した。物価高に苦しむ国民生活の支援を目的とする一方で、特例公債に頼らずに約9.4兆円規模の財源を確保するという方針には、市場や専門家から懸念の声も上がっている。与野党の超党派で構成される「社会保障国民会議」でも議論が交わされたが、最終的な合意には至らず、政治判断に対する賛否が大きく分かれている。この食料品消費税の時限的な減税の実効性や公約のあり方、経済への影響について『ABEMA Prime』でも議論が行われた。
■食料品消費税「2年間1％」方針を正式表明 財源と2年後復元をめぐる波紋
