■食料品消費税「2年間1％」方針を正式表明 財源と2年後復元をめぐる波紋
高市総理は記者会見において、「物価高に苦しむ中、低所得の皆さまの負担を減らす」と述べ、来年4月から税率を1％に引き下げる方針を示した。また、「2年後には私が責任もって税率を元に戻す」とも明言した。
しかし、この決定には与党内からも異論が噴出。河野太郎元デジタル大臣は「高額所得者が大きな恩恵を受ける。消費税引き下げより本当に困っている方や子育て世帯を給付で支援すべき」と反対を表明した。
野党側でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が今回の案に対して「『遅い』『面倒くさい』『効果が薄い』の三拍子だ」と強く批判している。また、関東学院大学の島澤諭教授の試算によれば、この財源をすべて赤字国債で賄った場合、将来世代の生涯負担は約45万円増加するという見方も示されており、財政規律への影響が懸念されている。
■「公約遂行の責任」か「柔軟な方針転換」か
