高市総理の“悲願” 食料品の消費税率「2年間1％」は押し通すべきか 与党議員「公約はやりきるもの」野党議員「公約でも危険とわかったら変えるべき」

■「公約遂行の責任」か「柔軟な方針転換」か

　番組内では、消費減税に賛成する自民党の土田慎衆院議員と、一貫して反対の立場をとるチームみらいの峰島侑也衆院議員が対立軸を示した。

　土田氏は、選挙公約を実現する責任の重さを強調し、次のように語った。「高市総理が選挙の公約で決めたことをやりきる意思がものすごくあると感じた。消費税減税を掲げて選挙を戦い、3分の2という大きな議席をもらった以上、そこにとらわれないといけない。今回の目的は、目下のインフレ環境における生活負担の軽減だ。永遠に消費税減税をやるという話と、2年だけやるという話は全然違う。2年後に給付付き税額控除で手当てしていくためのつなぎであり、責任を持って戻すと発信することは、マーケットに対する良いメッセージになる。また、給付してマネーの量を増やせば、インフレ下では将来的に物価が上がる懸念があるため、減税を選択している」。

　これに対し、峰島氏は減税がもたらす副作用と、より効果的な政策への転換を主張した。「消費税の減税はかえって国民の生活を苦しくしてしまう。今、物価が上がっている理由は円安の進行であり、その背景には日本の財政への不安がある。減税で国を運営するお金が減り、2年後に本当に税率を戻せるのかという不安からさらに円安が進めば、輸入コストが上がり物価はより上がってしまう。また消費減税は、使う食材が高く、消費が多い高所得者ほど恩恵を受けてしまう。それならば、中低所得者にターゲットを絞った所得連動型の給付を早期に行うべきだ。レジの税率を下げてまた上げるだけで多額のお金がかかり、将来の投資にならない。公約に掲げたとしても、国民会議での議論を通じて非常に危険な政策だと分かったのなら、それを国民に説明し納得してもらうのが政治家の仕事だ。人気投票になってはいけない」。