■「現地に行かなくても政策が打ち出せる仕組みづくり」を
一方で、伊藤氏は「被災地の現場における防災対策は日々向上していることも知ってほしい」と言及。1995年の阪神・淡路大震災での初期初動の遅れを教訓に、即日に国に災害対策本部が立ち上がる仕組みができたことや、避難所となる体育館への冷房完備など、過去の災害の課題が活かされていると説明。「それでも足らざることが起きてしまうのが災害」（伊藤氏）
その上で、「今回の災害にあたっては、被災された方々はもちろん、即日から支援に入っている自衛隊や関係省庁、全国から駆けつけた自治体職員、その家族や関係者など、復興を支える一人ひとりの行動に思いを馳せた上で発言をすることが大切だ」と語る。
また、今後の震災対応について、「偉い人が現地に入らなければ施策が進まないという状況は一番避けるべき。熊本県でも、県の職員だけでなく、国の霞が関の官僚や市町村長がオンラインで参加して定期的に災害対策本部を開催している。現地に行かなくても情報収集や災害対応ができる仕組みが重要だ。11月には防災庁の発足も予定されているが、そうした総合調整機能をさらに強化し、現地に行かなくても迅速に政策を打ち出せる仕組みづくりも大切なのではないか」と述べた。
（『わたしとニュース』より）
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