熊本の復旧 10年前の教訓…出来たこと＆新たな課題 現地入りした議員「支援のラストワンマイルに課題はあるが今回は“仕分け”ができている」

■他自治体のサポート体制は成功＆支援物資の仕分けはできたが…

　能登の復旧・復興アドバイザリーボード委員を務め、一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈氏は、現地視察を踏まえ、前回からの大きな改善点として「対口支援」を挙げる。被災自治体に対して別の自治体が支援に当たる仕組みで、「2016年の熊本地震後に制度化され、今回もかなり多くの他自治体から人が入っている。これが被災自治体への大きな助けになっている」と説明する。実際、氷川町には佐賀県が、八代市には大分・鹿児島・沖縄県が、宇城市には福岡市がパートナーとなり、延べ7000人規模の職員が現地で活動しているという。

　また、被災地で課題となるのが届いた支援物資をどのように仕分けて、被災者に届けるかだ。届ける仕組みは、プッシュ型支援、国や自治体・支援団体が被災地からの具体的な要請を待たずに、必要と見込まれる食料や物資、医療チームなどを先回りして緊急輸送・派遣する仕組みをとっている。発災後から現地入りしている自民党の西野太亮議員は「2016年の地震のとき、初めてプッシュ型支援が実行された震災だったが、熊本の自治体が受け入れ体制を整えられず、物資が陸上競技場にごちゃ混ぜに押し込まれていた。夜中の10時、11時から100人、200人のボランティアが集まって一生懸命仕分けをしていた。一方で今回は受け入れ態勢や仕分け体制が整ってきている」と語る。