■防災庁が11月発足 災害対応どう変わる？
今回の対応に対してはネット上で「高市総理の手腕」を称える声もあるが、藤沢氏はより構造的な視点を示す。「総理の判断は一部だと思っていて、今回の熊本県知事は10年前に県の総務部長を経験していて、熊本市長も当時経験を積まれていた。そういった経験のある方々が地元のリーダーにいらっしゃったことが大きかった」。
政治ジャーナリストの岩田明子氏は高市総理の判断を評価しつつも「激甚指定が早かった。総理の現地視察のタイミングも防災幹部を引き連れていったことで復旧が加速する。ただ、どの政権でもちゃんと根付かせていくことがものすごく大事だ」との見方を示した。
11月に発足予定の防災庁についても議論が及んだ。現行の220人体制から350人体制に増員し、内閣府の防災チームを格上げする形での発足が予定されている。
藤沢氏は防災庁への期待として「過去の災害の振り返りを自治体にしっかり浸透させること」を求める。「能登半島地震の振り返りでラストワンマイル問題はすでに認識されていたのに、今回また間に合っていない。防災庁には、避難所環境の改善もラストワンマイルの解決も、リーダーシップだけに頼らず事前に準備できる仕組みを各自治体に整備させる役割を担ってほしい。どなたがリーダーであっても、あるいはリーダーになったばかりの方であっても、それなりの対応ができる国にしていかないといけない」と訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
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