■「この20年で出生数が約4割減、子育て世帯がどんどんマイノリティに」
論争の背景にある少子化の構造についても議論が及んだ。近藤氏は「この20年で出生数が約4割減っており、子育て世帯がどんどんマイノリティになっていることが、不寛容さがどんどん進んでいる要因の一つになっているのではないか」との見方を示す。
大森氏も「普及啓発の成果はこの10年で多少は現れているが、まだまだ十分ではない。公共空間はさまざまな人が共同で利用する場であり、お互いの気持ちを考えながら思いやりを持って使うべきだ」と述べ、鉄道・バス事業者の努力を評価しつつも、意識の変革が依然として必要だと指摘する。
近藤氏は最後に、「制度ももちろん大切だが、それと合わせて社会全体でもっと子どもを育てていこうという寛容さが広がっていけたら、子どもを安心して産めるという良い循環がもっと回っていけるのではないかと切に感じている」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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