■韓国社会で公に使われる「親日派」とは何か
東海大学教授の金慶珠氏は、韓国社会で使われる「親日」という言葉の定義を説明する。「韓国の中にも日本のことが大好きで日本文化も好き、日韓関係がよくなってほしいという親日的な人はいっぱいいる。ただ、そういう人を指す言葉では全くない」と語る。
「韓国社会で公に使われる『親日派』は法律用語だ。2004年に韓国では植民地時代の歴史真相究明特別法が制定され、植民地時代に日本帝国に積極的に協力し植民地支配に加担した人たち、同じ民族に対して繰り返し弾圧を行った人たちということで、政府が2009年に約1006人の名簿を作った。この人たちがいわゆる『親日反民族行為者』と呼ばれる」と解説した。
金氏はハヨンさんのケースについて、「彼女の曽祖父が、さまざまな“親日行為”を行ったのは事実として認定できる。ただ、“親日行為”の責任は、あくまでも行為を行った本人に限定されるべきで、家族や子孫まで責任を問うのは間違っているという論調も根強い」と話す。
バッシングの本質については「“親日”の人たちは、当時の日本政府に協力することで、土地を払い受けたり資産を築いたりした。彼女は『自分の家は金持ちだ、いい家柄だ』と自慢していたのに、実はそれが親日行為による蓄財の結果ではないかというところが問題となっている」と指摘した。
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