■「精神疾患、誰でもなるよね」という社会へ
発症リスクについては、「一般の方よりも2〜10倍リスクが高いと言われている」としつつ、数字の受け止め方に注意を促す。「統合失調症は100人に1人の発症で、そこで10倍のリスクということは1割の子しか発症しない。うつでも8割以上の子は発症しない。『遺伝だから』『あの親だから、この子』と捉えると、親も子もつらくなり、誰にも相談できなくなる。どちらかというと、周りが『精神疾患、誰でもなるよね』と感じて、『大変なんだね、一緒に考えよう』と遊んだり通学したりするだけでも、偏見の目にさらされずに暮らしていける」と話す。
支援体制については、海外の事例を紹介した。ドイツでは患者に子どもがいると分かれば、精神科医が必要な情報を提供し、子どもへの説明や家族会議を通じて、専門家が入りながらコミュニケーションを取る仕組みがあるという。「日本もヤングケアラーの知名度が広がり、こども家庭庁や子育て支援センターが、精神疾患の親を持つ子どもにも着目してくれている。より深めて支援を入れていけるといい」と期待を寄せる。
平井氏は現行の支援の限界にも触れる。「今の支援は、困った子どもから相談を送るものが基本。しかし話を聞くと、親が発症したタイミングは10年前ということもある。親が治療につながっていても、その子は支援がつながらないまま、不調になる。このタイムラグを考えると、親のメンタルヘルス支援から、早期に親子やパートナーも含めて家族をまるっと支えていく視点にすることが非常に重要だ」と、予防的支援の必要性を強調した。
最後に平井氏は「親が精神疾患である子どもへの支援が整うことは、メンタルヘルス不調を有する方が子育てをしやすい社会につながる。対立ではなく、本人も家族も生きやすい社会をどう作っていくかを、仕組みからしっかり考えていきたい。NPOとして事例を作り、声を上げていきたい」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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