■クレジットカード使用不可など日常生活に及ぶ制裁影響の懸念
もし赤根氏への制裁が実際に執行された場合、どのような影響が出るのだろうか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前島和弘教授によると、「クレジットカードが使えない。銀行口座の引き落としができない。オンライン通販ができない。ホテルに泊まる時もクレジットカードを出す。様々な経済活動、日常生活ができなくなる」という。
今回の制裁決定について、三輪氏は「アメリカ政府、特にトランプ政権によるICCに対する制裁や非難はこれまでも繰り返されてきた。ゆくゆくは赤根所長自身も制裁対象になるのではないかと予想されていたので、『実際にやってきたな』という受け止めだ」と語る。その上で、「国際法秩序を守ろうとしないアメリカの姿勢が、より明らかになった」と指摘した。
「論点ずらし」「国際法やICCの存在意義を理解していない」ルビオ国務長官の声明を批判こんな記事も読まれています
