■争点は「組織改革」と「経済政策のアップデート」
代表選の争点について問われた玉木氏は「2つある」とし、1つ目に組織改革をあげた。「2020年9月に15人で発足したベンチャー企業のような党だったが、今は衆参合わせて53人、全国に約380人の自治体議員がいる。『50人の壁』のようなものがあって、ガバナンスの仕組みや情報共有のあり方を、意思と志で集まって自由に頑張ろうというところから、少し組織化・ルール化を明確にしていく次のステージに行くための組織改革をやらなければいけない」と述べる。
組織が「玉木党」と指摘されることについても、正面から受け止める。「毎日考えていることの9割は組織と人事。組織を変えたいという思いはずっとある。自分が今の地位にいたいからやっているのではなくて、日本の国に貢献できる政党を作りたいというのが我々の結党の理念だ。だから誰がやっても上手くいけばいいと思うんだが、今は私がやらないとそういう政党にしていくことができない」と語る。
若い橋本氏が対抗馬として出てきたことには、「トップの責任の一つは次世代を育てること。ここまで大きくなってきた政党を、これからも発展させていくために私でなくても持続的に成長していける組織にどう変えていくのか、ちょうど岐路に立っている。リーダーとしてしっかり作って、次の世代にどう引き継いでいけるかが今回の大きなテーマの一つだ」と説明した。
2つ目の争点として玉木氏が挙げたのは経済政策のアップデートだ。「我々が結党した2020年はデフレだった。デフレをインフレにしていく経済政策は効果を発揮したし、この5、6年間の日本の経済政策の一つの屋台骨を作ってきた自負がある。ただ、今インフレになっているので、インフレ時代にどうやって国民の実質所得を上げていくか。円安になって国富がどんどん外に出ていく構造を変えるために、自国内でどうやって生産や流通を回していけるか、経済構造を変えなければいけない。このインフレ時代、金利のある時代の新しい経済政策を再び提案していきたい」と述べた。
自民党との差別化を問われると、「税金を集めて配る側ではなくて、納税者の立場に立った政治をやっていこうと綱領にも書いている」と強調する。「私が嫌いな言葉は『予算をつける』とか『配る』という言い方。一生懸命働いて払ってくれている立場に立った政治があったのか。ガソリンの暫定税率廃止にしても、基礎控除の引き上げにしても、我々の政策の多くは全部税金の話だ。インフレと賃上げでステルス増税になっていて、アメリカもイギリスもオーストラリアも自動調整している仕組みが日本にはない。そんな馬鹿なことを変えようと訴えてきた」とした。
さらに「人づくりこそ、国づくり」「自分の国は自分で守る」「給料が上がる経済を実現しよう」という3本柱は党設立以来変わらないと強調し、「頑張る人が、特に現役世代が報われる社会を作ろうというのは立派な国家像だ」と語った。
■「手取りを増やす次の政策は、国全体の手取りを増やすこと」
