20％超が「外食の機会減る」食料品消費税1％でも外食は10％のまま…外食産業の懸念どうなる「高級路線の店への支援はいらないと思うが…」識者が見解

　食料品の消費減税に向けた具体的な制度設計が本格化している。自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせた。

【映像】減税と外食に関する世論調査の結果（グラフあり）

　しかし、現場の事業者からは値札の張り替え作業の負担を懸念する声が上がるなど、実施にあたっては多くの課題が浮き彫りになっている。

　ニュース番組『わたしとニュース』では、飲食料品の消費税引き下げと外食産業への支援について、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏とともに考えた。