■消費税1％への引き下げに向けた課題と政府の検討
25日の会議では、消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている「価格の総額表示」への対応などが議論された。
事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘が出ており、政府は特例を設けることも検討している。
さらに、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約をした場合、税率の変更にどう対応するかといった問題も浮き彫りになった。
政府・与党は、来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
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