20％超が「外食の機会減る」食料品消費税1％でも外食は10％のまま…外食産業の懸念どうなる「高級路線の店への支援はいらないと思うが…」識者が見解

■世論調査で20％超が「外食機会減る」過半数が「支援必要」と回答

　制度づくりが進む一方で、最新のANNの世論調査では、減税にともなう消費者の意識が明らかになった。食料品の消費税が1％に引き下げが実現しても、外食の消費税は10％のままとなる。外食機会が増えるか減るかという問いに対しては、「減る」と回答した人が22%という結果となった。そして、外食産業などへの支援については、支援の「必要がある」と考える人が56%と過半数を占めている。

　この調査結果を受けて中野氏は、「そもそも減税がどうかという議論もある中で、こういう場合はこう、こういう場合はこうと場合分けしていくのもどうかなとは思っている」と指摘し、複雑化する議論への懸念を示した。