■「賃金格差」の壁
なぜ、多くの人が診断を隠してしまうのか。障害者雇用ドットコム代表の松井優子氏は、まず日本財団による調査結果の前提を指摘する。「今回の調査対象は障害者手帳の未所持者であるため、この数字が精神障害や発達障害を抱える人全体の状況を示しているわけではない。しかし、障害を明かすことに対する恐怖感や、周囲の目を気にしている人が多いことは事実だ」。
また、数々の企業で面接官を務めてきた人材研究所の安藤健氏は、就職活動における構造的な問題を挙げる。「面接の不合格理由はフィードバックされない。不採用の原因が不明な以上、わざわざ不利になる情報を明かすメリットはない」。
さらに、UKさんは一般就労と障害者雇用の「賃金格差」を現実的な問題として挙げた。「一般就労と障害者雇用では金銭的に大きな差がある。一人暮らしでの生活を考えると、給料の面で一般就労の方がいい。それに、『合理的配慮をします』と会社が言っても、実際に配慮をするのは現場にいる人間。本当に配慮してもらえるか、信用しきれていない」と、不信感を吐露した。
これに対し松井氏は、「一般的には障害者雇用枠の賃金は低く職種も限定されがちだが、最近は得意分野を活かせる仕事を用意する先進的な企業も増えており、二極化している」と指摘した。
■「合理的配慮」どこまで? 本質的な人材活用への課題こんな記事も読まれています

