発達障害隠して就活→働く男性「バレるのが怖い」「給料の面で一般就労の方が…」 職場の“合理的配慮”の現在地と課題は

　発達障害や精神疾患の診断を受けた人の76.5％が、一般枠での就職活動で診断結果を会社に伝えていないことが調査で分かった。2024年、障害者の生きづらさを過度な負担のない範囲で解消する「合理的配慮」の提供が事業者に義務化されたものの、採用での不利を恐れ、障害を伏せて働く当事者は多い。
　
　『ABEMA Prime』では、発達障害や精神疾患などの障害を隠して働く理由と現実について考えた。

【映像】ひと目でわかる 一般労働者との「給与差」