「工場1個分の電力規模が家の横に…」各地で建設“データセンター”は迷惑施設？火災・排熱に住民不安…規制追いつかない現状も

■「迷惑施設から脱却しようという事業者の気持ちがない」

　建設のリスクや影響を研究する「都市型データセンターあり方検討会」事務局の伊瀬洋昭氏は、「迷惑施設から脱却しようという事業者の気持ちがない」と指摘する。そのうえで「データセンターはセキュリティ性が高いものなので、秘匿性を理由に情報が出せない。結局、住民の隣に来るのは巨大な建物であったり、看板のない建物であったりする」と話す。

　加えて、「エネルギーも大量に使い、非常用発電機は発電所並みのものを置く。リチウムイオン電池も半端でない量を置き、火災のリスクもある。しかし情報がないため、住民は不安を感じる。説明が本当に欠けている」と指摘する。

　また、伊瀬氏が特に問題視するのは、住宅に近接する大型データセンターだ。地域と共生を重視する事業者については、「自治体や住民とのコミュニケーションをとり、その地域に根付くものを作ろうとしている」と説明する。

　一方、問題になっているケースについては「投資の対象として、空いた土地があれば買って箱を作り、そこにデータセンター運営者を誘致する」と説明。売買や不動産信託などを経て、さらにクラウド事業者なども関わるため、「それぞれの段階ごとに主体が変わり、最後まで責任を負う主体が開発主体ではない」と語る。

　さらに、排熱についての問題も挙げ、「限られたところで排熱するため、最近の研究では周辺で2℃ぐらい上がる可能性があると言われている。特に真夏、データセンターは一番エネルギーを使って排熱する。熱中症リスクが心配なときに最も熱を出し、それを除去するために水蒸気も出すので、熱中症リスクが上がってしまう」。

　非常用発電機の月1回の点検時に、黒煙や騒音が発生する可能性にも触れ、「マンションの高層階にいる人はもろに音の影響を受けるが、事業者は秘匿性を理由に情報すら出さない」と述べた。