■「地域の発展につながるデータセンターを一緒に考えていくことが大事」
安全面のリスクについて伊瀬氏は、「2025年、韓国の政府系情報を蓄えているデータセンターで大きな火災事故があった。今年6月にはインドでもあった。中に含まれているリチウムイオン電池は半端でない量で、1回火がつくと素材の中から酸素が出てくるためガス消火器でも消せない。熱暴走を起こして全体が燃えてしまう事故になりかねない」と説明。
非常用発電機の燃料についても、あるデータセンターでは120万リットルの重油が埋設される例があると説明。「重油の保存期限は3カ月。定期的に除去しないと目詰まりを起こす。建物の中に浄化装置を設ける、排ガスは黒煙除去装置を必ずつけるなど、安全対策をきちんと取らせていくことが住民の理解を得る上で重要だ」と述べた。
排熱の活用について、フィンランドで地域暖房に活用する動きがあることに触れられると、「北海道では融雪に排熱を利用している。採算は取れなくても、地域貢献と位置づけている。データセンターによって地域が暮らしやすくなるよう、事業者と自治体と住民で作り上げていくプロセスが、これから重要視されるのではないか」と話した。
松尾氏は「ある程度まとめてデータセンターを開発する考え方も必要になる」と提言。「発電所を建てるときも、いきなり住民説明会もなく建てると言えば困る。『立地共生』とよく言うが、地域住民にしっかり理解してもらう活動が重要だ」と語った。
伊瀬氏は「住宅に近接するところに作る場合は、受電容量10メガワット以下にしてほしいと要望を出している。地域の発展につながるデータセンターを一緒に考えていくことが大事だ」と願った。
（『ABEMA Prime』より）
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