■「撤回したことがまずかった」
こうした自治体や現場の状況を受け、川口氏は「最近は急な天候の変化が多く、震災などの影響もあって、何かしらの早めの判断を迫られる環境であったことは確かだ」と一定の理解を示す。しかしその上で、「撤回したことがまずかった」と指摘する。
川口氏は「親側も休園と決められた時点で腹をくくる。それで仕方ないと進めていければいけるはずだったが、撤回されたことで混乱が生じてしまった。これはネットの炎上対応で、一度発信したものを撤回したり取り下げたりして、さらに燃料を投下するようになるのと同様だ」と例え、「一度決めたことは、しかるべき対応をしながらその判断をしっかり通していくことが、自治体や保育の現場においては非常に重要だ」と主張した。
その上で「会社側も共働きの社員が増えていると思うので、こうした時に会社としてどういう対応をしていくのか。必ず出社させるのであればそのためのルールを敷くべきだし、リモートワークなどに柔軟に対応できるのであればその準備をしておくというようなことも非常に重要になってくる」と提言した。
（『わたしとニュース』より）
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