■「個人の節電より、国の政策を変えること」日本人の意識の低さも課題
この日MCを務めた『午前0時のプリンセス』のmomohahaが「国民が個人でできることはあるか」と問うと、島弁護士は「国民の生活から直接排出される温室効果ガスは全体の5%に満たない。石炭火力発電所をLNGに変えるだけで半分になり、再生可能エネルギーにすればゼロに近づく。そういった大きな変化は国が政策としてやらない限り変わらない。だから国に呼びかけていくことが重要だ」と述べた。
同じく『午前0時のプリンセス』のJESSICAが「なぜすぐにできないのか」と問うと、島弁護士は「企業は目の前の利益を追求する。国が基準を作らない限り、事業者は止められない」と答えた。安部氏は「日本が厳しいルールを設けても、中国など他国がそのルールを持たずに参入してくると、日本の産業が負けてしまうというロジックが民間側から出てくる」と課題を提示した。
ライターのヨッピー氏は「日本人の意識はすごく低い。ヒマラヤの氷河が溶けているのを見て、これはもう人類滅亡のフェーズに入っているんじゃないかと正直思った。こんなにも『今そこにある生命の危機』なのに、それを結びつけて報道するところも少ないし、日本人はのんきにしすぎている気がする」と所感を述べる。
これに対し島弁護士は「中国は日本よりはるかに先のことを考えている。再生可能エネルギーの導入量は日本の何十倍にも上る。日本はどうしても目の前のことばかり考え、気候変動が選挙の争点にならない。20年後・30年後にどういう社会を作るかを議論しなければいけない。それがこの裁判の目的でもある」と語った。
西村教授も「気候変動問題が国政選挙の争点になりにくいという事実がある。今後は国民の側から政府を動かしていくことが必要だ」と提言。島弁護士は最後に「気候正義訴訟は誰もが原告になれる。裁判官や国の背中を押すためにやっている。ぜひ原告になったり、傍聴に来たりしてほしい」と呼びかけた。
（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
