「サブスク解約が複雑すぎ」「×印が見づらすぎ」年間約3兆2000億円の被害額…AIでより巧妙化する「ダークパターン」→消費者庁が規制強化へ “対処法”を専門家が解説

ダークパターンの被害額は年間約3.2兆円…対処するには？

　一般社団法人「ダークパターン対策協会」の調査によると、ダークパターンによる被害額は年間最大3兆2000億円に上ると推計されている。国も危機感を募らせており、消費者庁の有識者検討会は9月、規制強化に向けた中間取りまとめ案を示した。カライスコス教授は、今回の議論がこれまでの規制の考え方から変化していると指摘。

「最大の違いは、これまでは何が書かれているのか何が内容となっているかという点に焦点をあてていたのに対して、今後はそれをどう見せているのかも追加できること。消費者を誤認させたり、あるいは不当に誘導したりするようなユーザーインターフェースや、表示設計そのものに対して何かしら規律をかける。広告などの表示内容が虚偽のものでなかったとしても、その画面の設計によって消費者の意思決定がゆがめられるようなUI、導線設計、ボタンの配置など、表示方法自体が規律対象になるという方向性が示されている。今後はデザインも問題視される世界が実現しつつある」

　では年々、巧妙化する手口に、消費者はどのように対処すると良いのだろうか。カライスコス教授は、「まずは私たちがこうした実態を認識すること」、「『先日こんな検索をしたから今こんな表示が出て引っかけようとしているんだな』と、少し冷静に見ることができれば引っ掛かりにくくなるのでは」と提言した。