法改正で“規制強化”も…本当に消費者は守られる？
消費者庁の有識者検討会は特定商取引法の改正を目指し、年明けの通常国会に法案提出を視野に入れている。しかしこれで消費者は「ダークパターン」から守られるようになるのだろうか。
カライスコス教授は「今の法制度よりは確実に大きな前進」と述べた上で、次のように懸念を示した。
「ダークパターンは非常に変化し、個別の手口を全て列挙するのは困難。『どこから違法』で『どこまでが通常のマーケティングか』という線引きは、今後のガイドライン・運用に大きく依存する。具体的になるほど、“抜け道”から『新たなダークパターン』が生み出される可能性がある」
今後、広告内容が虚偽かどうかだけでなく、デザインも規制の対象になり得ることについて、瀧波氏は「自分たちで防御することも必要でありつつ、やはり国として基準を作っていく・規制していくという両輪でやっていかないと、対策はうまくいかないのではないか」「昔、保険会社の電話オペレーターをしていた時、『解約抑止』といって、解約したいという電話がかかってきたら取りあえず止めて下さい、という教育を受けた。それと同じことだと思うが一定の節度が必要。何度も止めたり電話の時間が短かったりなどは逸脱しているのでは」と見解を述べた。（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧こんな記事も読まれています
