負担重い送料ゼロに？全国初、明石市がふるさと納税返礼品に「パンパース」デジタルクーポン導入 「サイズアウト問題解消や運送会社のリソース軽減につながる」コラムニストが評価

■自治体の重い負担となる「手数料」と「送料」

「ふるさと納税はまさに公金でありまして、運営事業者の方々にもこの点についてご理解をいただき対応していただきたい」（林芳正総務大臣）

　総務省によると、2025年度のふるさと納税における寄付額の97.2％にあたる1兆2947億円が仲介サイトを通じて行われている。そしてその11.5％にあたる1490億円が運営会社に対して実質的な手数料として支払われており、総務省は引き下げを求めている。

　ふるさと納税には、返礼品や送料、仲介サイトの手数料などの経費を寄付額の半分以下に抑えなければならない「5割ルール」がある。経費の中で仲介サイトへの手数料と並んで自治体の大きな負担になっているのが、返礼品の「送料」だ。ふるさと納税の返礼品は「地元で生産されたもの」というルールがあるため、送料はこれまで避けて通れないものと考えられていた。

　ふるさと納税の現状について、コラムニストの月岡ツキ氏は「私もやっているし、美味しいものが届いて嬉しい」としつつも、「その一方で自治体はすごく手間がかかってしまったり、ふるさと納税返礼品が人気な自治体とそうでないところで税収に大きい差が出たりする」と指摘。そのため月岡氏は「なるべく本当の自分のふるさとに寄付したり、被災地に寄付するようにしている」と自身の取り組みを明かした。