■「17億円が毎年入る」浅尾氏が指摘する制度の実態
中道所属の泉健太衆院議員は、11億7000万円の使途について「2月の衆院選で、だいぶ投じた。全国に1枚ビラを新聞に折り込むだけで3億円かかる。宣伝物を作ると億単位のお金が出る」と説明。いまなお残る負債の返済に充てるとして、「使途はすでに決まっていた。今年はとにかく返済を最優先させる」と語った。
自民党参院議員の浅尾慶一郎氏は、かつてみんなの党の代表として、解党後に政党交付金など14億円の返納を決めた経験がある。「これは本邦初公開だが、総務省に確認したところ、1人残した中道には、次の解散総選挙まで毎年17億円が入る」と指摘する。
そして「小川代表が言っているのは『負債を返す』。返し切ったら『もういりません』と言うべきだ」と主張。そのうえで、残った交付金を他の用途に回すことについては「制度上はできるが、国民をだましていることになる」と批判した。
■みんなの党はなぜ14億円を返納したのか
