■政党交付金制度が抱える課題
一方で大井氏は政党交付金について「日本では年間約315億円あるが、配分は圧倒的に自民党に偏っている。ほぼ半分を自民党が占め、他を各政党が山分けしている。にもかかわらず、交付金に依存する構造は他の野党も一緒で、立憲も国民も維新も社民も、8〜9割が依存している。俗っぽく言えば、各政党が合法的に“公金チューチュー”している」と説明する。
「多くの先進国で、税金で政党の面倒を見る公的助成が制度化されている。しかし、配付基準は議席数ではなく、比例代表の得票数に応じたり、上限を設けたり、当選者の多様性で傾斜配分したりなど工夫されている。日本は例外で、まだまだ議論が必要だ」と提言した。
浅尾氏は改めて、「有権者に『17億円はもらわない』と言った方が、まだ期待は残る。『クラウドファンディングで集めたお金は返すかもしれない。でも税金は返さない』では、ちょっとおかしいような気がする」と重ねた。
（『ABEMA Prime』より）
