■みんなの党はなぜ14億円を返納したのか
浅尾氏は、自身の解党処理について「みんなの党の一丁目一番地は『税金の無駄遣いをなくす』であったため、税金が原資のものは返した」と振り返る。
その手法を「中間法人に一度お金を移し、支払い終えたが、政党交付金でないため、本来は返す書式がない。ただ法律上、解散した政党に帰属する財産は、国庫に帰属する。当時の高市早苗総務大臣に書式を作ってもらって返した。そうした細部も含めて小川代表にやり方を教示すると言っているが、まだ返事がない」と明かした。
そのうえで浅尾氏は、「泉氏に一番聞きたいのは、来年以降、この17億円を受け取るのか。受け取るとしたらどういう根拠で受け取るのかだ」と迫った。
泉氏は「中道が受け取る約23億円は、2月の総選挙の得票と議席数で決まったもの。みんなの党のように完全解散するのか、それとも完全解散せずに、まだ頑張ろうとするのか。中道は『まだ一緒に頑張れる』という可能性を残している段階だ」と反論した。
■「“改革”と逆行。法の抜け穴を使っている」
