アメリカ・ニューヨーク市のマムダニ市長が、公立小中学校の約60万人の生徒を対象に、新学期から1年間、生成AIを使用するすべてのソフトの学校内使用を禁止すると発表した。これはAIの影響を検証するための一時的な措置だという。一方、日本では次期学習指導要領の改訂に向けた素案にAIの活用が明記されており、両国の対応は対照的だ。
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OECD（経済協力開発機構）が15歳を対象に実施した学力調査では、読解力・数学的・科学の3分野すべてで加盟国全体の成績が低下しており、特に読解力の落ち込みが著しい。OECDはその要因として、SNSや生成AIなどデジタル機器の過度な利用が注意力を分散させていることを挙げている。なお、学校の勉強でAIを使う頻度については、日本がOECD加盟38カ国の中で最少だった。
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