高市政権の外交政策、海外出身の識者たちはどう見る？それぞれの“対日関係”「トランプとは割とうまくやっている」「中国とはクールダウンの時期」

■海外出身の専門家が見る高市政権の外交

　対米関係について、国際基督教大学教授でアメリカ出身のモンゴメリ・ヘザー氏は、「高市政権は割とうまくやっている」と一定の評価を示した。「トランプ政権との人間関係、特にトップ同士の関係の重要性を理解し、早く動いた。民間企業の立場から考えるとトランプ政権の政策は急に変わることもよくあり予測しにくいが、日本の企業は1980年代の貿易摩擦のノウハウがあるため柔軟に対応するための経験や備えがある」と分析した。

　一方、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「高市さんに外交は『ない』」と指摘する。「独自に判断して、日本の国益になることをやったかというと、ただトランプ大統領の言いなりになっているだけで、独自性は一切ない。関税をかけるぞと言われたら受け入れるだけだ」と批判した。日本がかつてイランとも関係を築き、石油を輸入していた時代に触れ、「やり方によってはイランからの石油も買えていたかもしれない」と主張。 「今はトランプ大統領に従うだけ。ホルムズ海峡もサウジアラビアのパイプラインも閉じたままで、これから石油をどうするのかという答えが何もない」と米国追従の姿勢を批判した。

　東京財団首席研究員で中国出身の柯隆氏も、アメリカの現状について「トランプ大統領は国際秩序をどんどん破壊しているが、新しい秩序を作っていない。気まぐれの大統領が今何をしようとしているのかわからず、強権国家と友だちになろうとしており、地政学リスクを高めている」と警鐘を鳴らした。

　東アジア外交の現状について、横浜市立大学教授で韓国出身の鞠重鎬氏は、日韓関係は現時点ではうまくいっているとの見方を示す。「高市政権と、韓国の李在明政権はシャトル外交を含めてうまくいっている。李在明氏は大統領になる前は日本に批判的な発言もしていたが、立場の違いをお互いに抑えながらやっている 」と現状を評価。一方で、「課題はここからだ。日本と韓国は特性が違う。その特性が違うことを分かった上で、どうやって補い合うのかが一番大事だ」と述べた。その上で、日本は発想がアナログ的で、デジタル分野では遅れをとっていると指摘。「世界で活躍するためには発想を変えないといけないが、今の日本はそれができていない。日本は部品や素材、機械、装備は強いので、それらを活かして他国と手を組むことで付加価値を上げるべきだ」と提言した。

　冷え込みが指摘される日中関係について、柯氏は「そもそもの土台として、今の日中関係は価値観が共有できていない」と前提を述べた上で、「そう考えた場合、そんなに悪い状況なのかというと悪くない。むしろ1つのクールダウンの期間と見て、お互いに見つめ直し、これからの日中関係をどう再構築するかを考えるべきだ。今まで関係がギクシャクしたのは、政治が恣意的に関与してきたからだ。今後は民間主導で文化交流を軸にしてやっていければいい」と主張した。

　ビジネス面での中国との向き合い方についても、「中国は日本企業にとって市場ではあるが、 『世界の工場』ではなくなった。経済安全保障の中でハイテク分野の技術を取られるリスクもあるため、やはり少しクールダウンして冷静に考えるべきだ」と指摘した。