■新たな市場「インド」との距離感と日本企業の交渉力不足
米中以外の有望な市場としてポテンシャルが高いとされるインド。全日本インド人協会会長のプラニク・ヨゲンドラ氏は、インドについて「裏切らないし、信用できる国だ」とする一方で、「なかなか日本の企業がインドを選んでくれないのが実態だ」と明かす。
「日本にはいい企業、いい技術、基盤があるが、自由な発想で動く環境が育っていない。相手国の文化を理解し、それに合わせて交渉や商談をしていくスキル教育がそもそも足りていない。日本は（物事を進める）スピードが合わず、ハングリーさが足りない」という見方を示した。また、インドの自動車市場で大きなシェアを誇るスズキについては「スズキのインド進出は、政治的に障壁を乗り越えていったケースであり、全ての企業が同じようにできるわけではない」と実情を語った。
ひろゆき氏も日本の国際競争力の低下について、「日本はコミュニケーション能力が低く、説得するのが難しい。そのため、いいものを作って黙って買ってもらうモデルでうまくいった。しかし、ものづくりを諦めてしまった現状で、日本の売り物はかなり少ない」と指摘。さらに「フランスでは、白物家電などでも、日本製の電化製品は海外にほぼ見かけず、中国製や韓国製ばかりだ。海外に輸出してスタッフを置いて頑張ることをやらない問題もある」と述べ、日本企業が抱える構造的な“ガラパゴス化”を批判した。
外交戦略を巡る議論の根本的な課題として、小西美術工藝社社長でイギリス出身のデービッド・アトキンソン氏は、国内経済の弱さを指摘する。「国内景気が35年間、1回もうまくいったことのない国が、アメリカとの関係がうまくいっているかどうか議論する余裕があるのだろうか」と根源的な疑問を呈した。
さらに、輸出企業の現状について「日本企業の平均社員数は5.6人、中堅企業でも26.3人しかいない。これでは輸出のしようがない。GDPに占める日本の輸出額の比率は世界153位とものすごい小さい。自分は日本酒の海外輸出に関わっているが、輸出できる蔵の数は日本全国で何十軒もない。輸出すればいいと言っても、そもそも構造的な問題がある」と苦言を呈した。
最後に柯氏は、高市政権に欠けている要素について「政権の弱点は、日本の国家像（ビジョン）を打ち出していないことだ。戦略17分野などとぼやけたものではなく、もっとはっきりと言わなければいけない」と強調した。
（『ABEMA Prime』より）
