■「地獄に落ちる」と言ってでも動員を図るトランプ
今回、トランプ大統領が中間選挙の前に党大会を開催したのは史上初めてのことだ。本来、党大会は4年に1回、大統領候補を決めるために行われるもので、すでに大統領である今回は開催する必要がないはずだった。なぜあえて開いたのか。
前嶋教授は「今回の党大会という名の選挙集会の一番のポイントは、『私の名が投票用紙に載っていると思って投票してほしい』というメッセージだ。トランプ大統領はさらに『投票しなかったらどうなると思うか』とも語り、そして『地獄に落ちる』という表現を使った」と説明。「トランプの基礎支持層はキリスト教福音派が多い。彼らにとって“地獄”や“サタン”という言葉はドキッとする」と背景を説明した上で、やっぱり日本では考えられないレベルの分断がある」と語った。
2日連続、で計2時間弱にわたって演説したトランプ大統領。前嶋教授はこの行動を「合理的な戦略だ」と見る。「中間選挙ではトランプ大統領の応援団は行かない。その応援団を動かしたい。5000ドル配当も、党大会も、すべて自分の支持者を少しでも動かすための手段だ」と思惑を分析した。5000ドルの配当金については「以前も政府を小さくするから配当を出すと言い、関税収入から2000ドル配ると言ったが、いずれも配っていない。財源については副大統領のバンス氏が関税からと言っているが、具体的にどこからかは不明だ」と評価する。
仮に下院で共和党が過半数を失った場合、前嶋教授はこう見通す。「実は今でもすでに弱い。議席差がわずかで、上院も60票ないと物事が動かない制度なので、今でもトランプがやりたいことはほとんど議会でできていない。だから過去の法律を解釈して大統領令を出している。移民対策に1790年代の法律を持ち出したりしているのはその典型だ。下院を失えば共和党主導で新たな法案を成立させることはさらに難しくなる。ただしムードが変わり、民主党が多数になれば、弾劾の動きが出てくるだろう。3回目の弾劾という話になっていくかもしれない」。
日本への影響について問われると、前嶋教授は「何がベストか言いにくい」と述べた上で、アメリカの国内政治が行き詰まった場合、外交・安全保障面にも影響が及ぶ可能性に言及した。「もし『北朝鮮と大きなディールをした』といって、核保有を認めてしまうことになれば、安全保障が変わる。あるいは韓国から大きく米軍を撤退させ、日本もそうだ、みたいなことになっていくとかなり痛い」と懸念を示した。そのうえで高市総理にはトランプ大統領にうまく働きかけてほしい」と語った。
元経産省官僚の宇佐美典也氏は日本の半導体産業への影響を懸念する。「5000ドルを本当に配るとなれば財源が必要で、半導体産業は儲けすぎていると言われやすい。韓国・台湾・日本の半導体産業は狙われる可能性がある」と述べた。
前嶋教授は「トランプ大統領がレガシーとして欲しいのは、誰もが議席数を落とすと思っていた中間選挙を『自分のおかげで勝った』という実績だ。共和党支持者の中でのトランプ支持率は8割を超えていて、もう上がりようがない。いかにその人たちを動かすか、それが今回の党大会であり、5000ドルの配当金なのだ」と締めくくった。
（『ABEMA Prime』より）
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