財源に外食との“税率格差”…2029年度に物価急騰の懸念も
9月17日に発足した第2次高市改造内閣が最初に直面する課題が、「飲食料品の消費税の１％」と「中低所得者への先行給付」だ。政府が9月15日に閣議決定した「税制改正大綱」では、「飲食料品を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げ」、「2029年度から現役で働く中・低所得者に、所得に応じて現金給付」といった内容が示された。
高市総理の肝いりで進められる食料品の消費税率引き下げ案だが、番組でハレバレンサーを務める、教育経済学者で慶應義塾大学教授の中室牧子氏は次のように懸念を示す。
「1つ目は財源をどうするのかということ。高市総理は心配ないというが中身を可及的速やかに知りたいというのが国民のホンネではないか。2つ目は外食との間での“税率格差”が非常に広がること。3つ目は2029年度に元に戻すという『出口の問題』だ。ドイツなどで付加価値税を下げて元に戻した際に物価が大きく上がってしまった例もあり、しっかりとした説明が求められる」（中室牧子氏）
今回の改造内閣では、新設された「消費税・支援金法案担当大臣」を片山さつき財務大臣が兼務することとなった。テレビ朝日政治部・湯屋あかね記者は、高市総理が片山氏を任命した背景を次のように分析する。
「高市さんは片山さんにものすごく期待をしていると思う。というのも、片山大臣はこれまで財務省での勤務経験もあり、重ねて（片山氏が）アメリカとの関係を非常に重視していると語る政府高官もいる。ベッセント財務長官などとの人間関係も出来ていて、そういった政策の継続性を高市総理は重視している。また消費減税は、党内からは後ろ向きな声もあったが、片山財務大臣が消費減税を支持する議員をプッシュして一緒に進めていこうとする動きをしたり、高市総理に忠誠心を持って働く姿勢があったりするので、そういったところも評価されて続投につながったと思っている」（湯屋あかね記者）
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