食料品消費税率8%→1%で家計の負担はどのくらい減る？
実際に消費税率が1％になると、どのくらい家計に影響があるのだろうか。政府資料を元にした試算では、年収300万～400万円の世帯で年間約4万7000円、年収700万～800万円の世帯で約5万8000円の負担が減ることとなる。
しかし中室氏は「期待するほど物価は下がらないかもしれない」と指摘する。
「8％から1％に下がったとき、7ポイント分がすべて価格に転嫁されることを想定しているが、実際にはそうならないだろうと思う。ドイツやイギリスで消費税が下げられたときは、50％～70％程度しか価格に転嫁されず、一部は企業が（価格を下げずに）利益として手元に残したことがわかっている」（中室牧子氏、以下同）
日本でも同様の事態が起こる可能性は十分にあり、店頭での価格の下げ幅には差が出るのではないかという。では、価格が下がりにくいのは、どのような飲食料品なのか。
「今、中小企業を中心に価格転嫁できずに困っている人たちがいるため、消費税を下げた分を自分たちの利益として手元に残そうという動きが起これば、期待したほど物価は下がらないかもしれない。競争の激しい食品は価格が下がりやすいが、そうでないものはほとんど下がらないといったように、種類によって分かれてくるのではないだろうか」
（『わたしとニュース』より）
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