■「進むどころか後退している」政治分野における女性登用の現状
このジェンダーギャップ指数は、女性初の総理大臣である高市早苗総理が就任してから初めての発表だったが、前年の118位から1位上昇したにとどまった。この順位の主な要因としては、高市政権発足後の女性閣僚の数が2人にとどまったことなどが挙げられている。
こうした現状について、イラストエッセイストの犬山紙子氏は「初めての女性総理にもかかわらず去年より1つしか順位が上がっていないが、『そうだろうな』と感じる。理由にも挙がっていたが、女性の登用が昔に比べてさらに減っており、国会議員における女性の割合も依然として２割以下程度と低く、3割にはなかなか届かない現状。かつ見えるところだけではなく、様々な女性が平等なラインに立てずに貧困で喘いでいる現実もある」と述べた。
特に政治分野における日本の達成率は10.5%と低く、他の項目に比べて大きく足を引っ張っている状況だ。また、自民党の新たな執行部人事においても、13あるポストのうち女性は広報本部長の鈴木貴子氏の1人のみ。これまで総務会長を務めていた有村治子氏が外れたことで、党四役をはじめ他はすべて男性となった。
これについて犬山氏は、「広報本部長も大切なポストだが、やはり大事なポストに女性がなかなか入っていかない。これを見ても、男女平等を推し進めていこうという姿勢が見えないと判断せざるを得ない」と苦言を呈した。
かつて14年前の安倍晋三元総理の時代には、執行部において当時は高市総理が政調会長に、野田聖子氏が総務会長に就任し、党四役のうち2人を女性が占めていた時期もあった。犬山氏は、「（自民党は）2033年までに女性（国会議員）の割合を3割にするという目標を掲げて自主的に取り組むとしていたと思うが、進むどころか後退している」と強い危機感を示した。
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