■求められる「セーフティネット」と今後の支援のあり方
今後の支援について、ゆかさとさんは「お金がとても苦しいので、立ち直っていくための原資となる仕組みをぜひ作ってほしい」と要望した。
竹中氏は制度面での究極の解決策として「就業者負担軽減支援金」や「ベーシックインカム」の導入を提唱。「既存のさまざまな控除をなくせば90兆円規模の財源が出てくる。月6～ 7万円程度であれば、増税しなくても可能だという試算も出ている。最低賃金を上げつつ、ベーシックインカムで保障し、自由な働き方ができるようにすべきだ」と具体的な案を示した。
島澤氏は、「氷河期世代が苦境にあるのは、企業や労働組合が団塊の世代の職を守ろうとして、負担を氷河期世代に押し付けた側面がある」と指摘。「もし就職氷河期世代を救うのであれば、その費用は団塊の世代から徴収すればいい。一方で、困っているのは彼らだけではないため、困った人は全員救う制度にするのが当然だ」とまとめた。
（『ABEMA Prime』より）
