■売却か、国への返還か、「負動産」引き取りか
問題山積の実家じまいに直面したら、どのように進めればよいのか。高橋氏は、処分方法として3つのパターンを提示する。
第1の選択肢は「売却」、般向けに売り出すか、不動産業者に直接買い取ってもらう方法があるという。一般向けの方が高値で売れる傾向があるが、いついくらで売れるかは分からず、値下げをしながら半年や1年以上待ち続けることも珍しくないそうだ。
売れない場合、次の選択肢は、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」だ。ただし、この制度を利用するには「建物が残っていてはならない」などの条件があり、解体費用がかかるほか、原則として一律20万円の管理費相当額の負担金も必要となる。
こうした制度も利用できない場合の第3の選択肢は、所有者側がお金を払って業者に引き取ってもらう方法だ。不動産業界ではこれを、負債となる意味を込めて“負動産”と呼ぶこともあり、50〜200万円ほどの費用がかかるという。
三輪氏は、遺産分割などの事案を多く扱ってきた経験から、「本当に大変。地方だと自治体もすべての不動産を引き取ってくれるわけではないし、業者も引き取ってくれない場合がある。心当たりがある方は今からでも取り掛かった方がいい」と、早めの行動を促した。
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