■実家じまいをスムーズに進める「3つのコツ」とは？
空き家の実家をどうすればいいのか。処分するにあたり、高橋氏は「3つのコツ」を挙げる。
1つ目は、売却査定を依頼する際、「ネットの一括査定サイト」を避けることだ。一括査定は便利である一方、個人情報を含むや不動産の情報が一度に十数社もの業者に渡り、しつこい営業電話がかかってくるリスクがある。そのため、最初は2、3社に絞って相談することが推奨されるという。この点については、三輪氏も「（業者が多くて）情報がありすぎても結局選べなくなる。地元のことをよくご存じの地元の業者さんに聞くのがいい」と同意する。
2つ目は、「お隣さん」に声をかけてみることだ。特に地方の不動産は簡単に買い手が見つからないことが多いが、隣接する土地の所有者であれば「庭や家庭菜園にしたい」などの理由で、安値で買ってくれたり、無償でも引き取ってくれたりするケースがあるという。三輪氏は「お隣さんでなくても、地域の方が引き取ってくれることも。地元の業者さんが近隣に声をかけてくれるパターンもあり、ありがたい存在」。
3つ目は、自治体の解体補助金をチェックすることだ。近年は空き家対策に力を入れ、解体費用の補助制度を設けている自治体が多い。ある自治体の担当者は「補助金が受けられるうちに解体しないとだいぶ損」と指導しているという。「助言・指導・監督・命令」と行政処分が進む段階の途中でも、補助金を使って早めに解体するなどの行動を起こすことが有効だ。
三輪氏は「不動産は資産価値が高いという一種の思い込みや、先祖代々受け継いできたものだからと手放すことに勇気がいる方も多いが、持っているだけで逆に損をしていることもある。その（受け継いできた）気持ちを大事にして、手放す決断も必要。手放すための準備も必要なので、とにかく早めに考えてほしい」と提言。親が元気なうちに、将来の扱いについて話し合っておくことや、いざというときは弁護士などに相談することの大切さを訴えた。
さらに、地域のリアルな人間関係の重要性についても触れ、「誰に相談していいか分からないときこそ、動けるうちに少しでも関係性を持っておかないと、困った時に何もできない状況になってしまう」と語った。「とにかく早めに決断を。決断の先送りはあまりしない方がいい。コストはかかる前提で、そのコストをどれぐらい見積もり、いつそのコストを払うかを考えた方がいい」。
（『わたしとニュース』より）
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