2024年度は過去最多の35万人以上の小中学生が不登校であると発表されている。不登校の子どもには見守りや付き添いなど、各家庭ごとに対応が必要になってくるなか、「介護休業」という制度を利用できるケースがある。
介護休業は、家族が要介護になった場合、家族1人当たり合計93日間までの休みを最大3回に分けて取得できる制度だ。休業中は賃金の67%に相当する給付金を受け取ることができる。2週間以上にわたり介護を必要とする状態であれば、不登校の子どものケアのために利用できるもので、申請を支援するための新たなツールも登場している。
ニュース番組『わたしとニュース』では、東京大学-IncluDE准教授で不登校の親の訳悪分担などについて研究している中野円佳氏とともに、まだまだ認知度が低いという「介護休業」について深掘りした。
自身も不登校の経験があり、不登校ジャーナリストとして400人以上の当事者や親を取材してきた石井しこう氏。不登校の子どもの母親、5人に1人が離職に追い込まれる現状がある中、不登校の対応で「介護休業」が申請できるということを知らない人が多いと指摘する。
「『（介護休業は）子どもに使えない』『診断書がないから使えない』など、誤解がとにかく多い」（石井しこう氏）
診断書は不要？ 不登校の子を持つ精神科医も「知らなかった」
