「SNS一本で当選できる時代は目の前…」存在感を増す“インフルエンサー議員”政治活動より「バズる」を優先してしまうケースも 現職議員が警鐘「話し合いにならない」

■なぜ議員がSNSやYouTubeを使うのか

　10万人近いフォロワーを持つ東京都議会議員・荻野稔氏は発信の動機についてこう語る。「日常でいろいろなお祭りに行ったり、会合に出たり、地域を回ったりして有権者と接するのと同じ。有権者と交流するという意味ではSNSもどんどんやるべきだ」。時に、投稿がきっかけで炎上することもあるが、「炎上を恐れて何も発信しないよりは全然マシ」と述べた。また、自身のオタク的な趣味や共通体験を投稿することで、選挙区を超えた人々が情報を取りにきてくれると説明し、「地域や選挙区も関係なく、支持してくれる人が増えればいい」と語った。

　墨田区議会議員・佐藤篤氏は、Xで地域に密着した発信を重視する。「区民のみなさんにいち早く情報を伝えたい、それに対してどういう意見があるかを受け止めたいと思ってやっている」と述べ、「発信しても届かなければ意味がない。どうやったら効率的に区民のみなさんに伝わるかを意識している」と説明する。また出馬へのハードルが下がる効果も指摘し、「SNSがあることで出馬のハードルが非常に下がった。（自身の）最初の選挙は10万円ぐらいしか使っていない。こういう流れが広まっていけば、出馬のハードルが下がるという意味で、とてもいい」と語る。

　平塚市議会議員・元島しん氏は、地元の飲食店を中心にYouTubeで動画を投稿しており、あくまで“入り口”として活用していると説明する。「ラーメン店を見てもらっているけど、気づいたら予算の話や開発について紹介できるといいなと思っている」。街中での反響も実感しており、「ショッピングモールで話しかけられたり、コンビニの会計の後に『見てます』と言われたり。息子を小児科に連れて行ったら、病院の先生に知られていたこともあった」と明かした。

　社会学者・古市憲寿も肯定的な見方を示す。「基本、政治家は全国比例を除けば、ご当地アイドルと同じ。地方議員ならまさにそうで、当然テレビに毎日出られるわけでもないならば、YouTubeやSNSで何かする、そこで頑張るのは合理的だ」とした。