“簗大臣問題”でも高市政権の支持率は高いまま？選挙ドットコム副編集長が“ダイレクトに響く”可能性を指摘「衆院選以降増えているのは“ふわっとした支持層”」「強い支持は下がっている傾向」

■「支持なし」が最大勢力、野党の離合集散がもたらす有権者の混乱

　同調査結果において「支持なし」が大きな割合を占めていることについて、伊藤氏は「支持なしのレベル感はそれぞれだ」と説明する。この調査は「支持している政党はありますか」という質問に対する回答であり、「全く誰もいないという“強い支持なし”なのか、それとも考えたこともないけれど今はいないという“軽い支持なし”も含めて、いろいろな意見がある」とした。その上で、この傾向は今月に限らず、各社の調査でも常に「支持なし」が最大勢力であると指摘し、政治に関心があってニュースを見たり投票に行ったりするものの、特定の“推し政党”が決まっていない層も含んでいると述べた。

　こうした中、有権者の選択を難しくしているのが野党の動きだ。与党の対立軸であった立憲民主党と、連立から離脱した公明党が合流して結成された中道改革連合は、2月の衆院選での大敗後、3党での合流協議を進めたものの実現には至らなかった。当時の中道改革連合・小川淳也代表（当時）は「最終的な清算を行った後に解散するという見通しについては、ご指摘の通りだ」と述べ、事実上の解体に向かう方針を示していた。

　その後、立憲民主党出身の衆議院議員は新党「民主改革の会」を結成。一方、公明党出身の議員は復党し、党としては離れ離れになったものの、衆議院では所属議員数47人の統一会派「中道」を結成し、国民民主党の28人を上回る野党第一会派となった。

　この目まぐるしい動きについて、伊藤氏は「中道解体をめぐって混乱しているように見えるのは、ひとえに衆議院選挙に負けてしまったことが発端」と言及。野党第1党として政権交代を目指してきた立憲民主党が公明党と組んで支持を拡大しようとした試み自体は、「今までの政党の形では政権交代までいかず大きな塊が作れていなかったため、新しい取り組みとして意味があった」としつつも、急な衆院選の実施により「会派として国会内でともに政策実現に向け活動して一致した行動ができるようになってから政党というより揺るぎない枠組みを作る、本来の手順を踏めなかった」と指摘した。

　また、現在の「中道」の状況については、政党と会派の違いを説明。「政党は選挙で戦う枠組みなど組織立っているもの。会派は国会の中で活動するにあたってのグループで、政党に縛られず、無所属の人もいる」とした上で、「中道は解党に向けて進んでいるが、選挙資金の精算手続きなどのために渡辺創新代表のみを残して形式的に存続している。しかし実態としては、動きはなく、党を残して処理を行っている。そして、新党『民主改革の会』と公明党の議員が統一会派『中道』として臨時国会で活動していくことになっており、有権者にとって分かりにくい構図になっている」と語った。