■「民意が分かれているから政党が分かれている」有権者が投票先を決めるための指標
一方で、有権者は現状維持を無条件に望んでいるわけではない。同社による別の調査では「自民党以外の政党が政権を担うことは必要だ」が64％、「野党は合流して大きな塊を作り自民党に対抗すべきだ」が57％に上った。
伊藤氏は「民意の傾向として、自民党以外の政党が政権を担うことは必要であり、自民党に対抗する勢力が必要だという考えは共通してある」としつつ、「支持政党別の結果を見ても、自民党支持層の3割も自民以外の政権担当が必要だと答えている。一党独裁体制や権力が動かない情勢に対する問題意識が読み取れる」と分析。
加えて、「直近の首班指名の際にも、国民民主党・玉木雄一郎代表への一本化などのチャンスがありながら、野党は結果的にまとまりきれなかった。そういったことが数字や選挙結果に表れている」と語った。
こうした状況を踏まえ「そもそも政党が分かれたから民意が分かれているのではなく、民意が分かれているから政党が分かれているという考え方だと思う。多党化と言われるが、政党の数自体は戦後から変わっていない。自民党の一党一強体制が強まってきたのは最近のことだ」と言及。
その上で「迷う方こそ、各党がどのような政策で、実現に向けてどのような動きをしているのか、どんなことを言っているのかを見ていただきたい。それが今後の投票先を決める上での大切な指標、判断のための情報になる」と語り、有権者自身が各党の活動を注視することの重要性を訴えた。
（『わたしとニュース』より）
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