■「政界再編の軸」とは何か——激動の1年を経た公明党の立ち位置
公明党が連立を離脱してちょうど1年。岡本氏はこの1年を「毎日が激動で、予測がつかない中を一回りして今に落ち着いたという感じ」と総括する。うまくいかなかったことの方が多かったとしながらも、「その時その時で議論を尽くして侃侃諤諤(かんかんがくがく)やってきたので、すっきりしている」と述べ、「この1年の過去を変えることはできないので、これから1年・3年・5年の後にここの意味がちゃんとあったような行動・政策をやっていくことが大事」と語る。
岡本氏が掲げる“政界再編の軸”という言葉については、「新しい党を作るといった手段の話ではない」と説明する。「与党でも野党でも、どの党であっても交わるところはあるのに、政局になるとどうしても交わらないところに時間を使う。自分は(議員)バッジがある間にやりたいことがいっぱいあって、交わるところを探して一緒にやりたい」と述べ、「自民党と交わる可能性もある」と問われると、「政策においては、全部交わるなんてことは全く想像つかないが、ある政策においては交わるところがあるかもしれない。自民党以外ともそういうものを作っていきたい」と意気込んだ。
高市政権との向き合い方については、「高市政権とどう対峙するかということは、自分の価値判断の手段としてあまりない」と断言する。「自分たちがやりたい政策があって、それをたまたま高市政権も同じ方向を向いているのであれば一緒にやれたら素晴らしい。自民党と一緒にやることが目的とか、自民党と喧嘩することが目的となったら公明党の未来はないと思う」と述べた。
中道改革連合の失敗の原因については、「1月に両党の正式なプロセスを経て合流していくと決めたが、旧立憲の側でそれに腹落ちしていなかった方がたくさんいたんだと思う」と分析する。その上で、「衆議院しかいないままでは、衆参一体になって政策に意見を入れ込んでいくことができない。今の国会の中でバッジをつけている民主改革の会の方とは本当に呼吸が合っている。参議院も含めた形で衆参そろえることが、いろんな法案で私たちの意見を入れ込んでいく重要な勝ち筋だ」と述べ、統一会派を組む意義を説明した。
■「財源に責任を持つ野党になる」——消費税・経済政策への具体的な主張
