■「財源に責任を持つ野党になる」——消費税・経済政策への具体的な主張
コラムニストの河崎環氏は岡本新代表について、「高市総理よりもより現代的な金融センスをお持ちで、国際感覚もある。野党が経済政策への評価や反論をする力を培えていない中で、経済センスを発揮していただける方ではないか」と指摘した。これに岡本氏は、「私の持っている強みをしっかり発揮していかなければ代表としての責任を果たせない。経済政策・金融政策は自分のホームベースなので力を入れていきたい」と応じた。
経済政策の基本姿勢について岡本氏は、「総理がおっしゃっている未来への投資は重要だと思っているが、それが実現した時に一人一人の暮らしが豊かになっているということのリンク付けが全くできていない。日本は世界第4位の経済大国だが、豊かさを測る一人当たりGDP（国内総生産）は38位だ」と現状を指摘する。
さらに、「財源に責任を持つ野党になる」ことを強調する。「政策だけ野党はやっていけばいいという空気があるが、それだと将来不安は消えない。大学1年生が将来が不安だとおっしゃる。これは政治の責任だ」と述べ、社会保障の財源確保も含めた議論の必要性を訴えた。
消費税については、「物価高対策として消費税を手段に使うのは悪手だ」と明言する。「目的と手段が合っていなければ意味がない。国民が望む形、例えば給付という形で8万円ずつ配るといった選択肢もある」と述べた。一方で、軽減税率については「食べ物にかかる軽減税率の8%は世界で一番高い。食べ物をゼロにして、その分標準税率を10%から12%にすると消費税額は一定に保てる。10%と8%のままがいいか、12%と0%の方がいいか、国民主権で決めていいという議論をしていきたい」と税率の組み合わせを見直す選択肢を示した。
外交については、「中国だけを特出しする必要はないが、日本はほぼ唯一、中国と直接対話がない国だ。言うべきことは直接会って言う。トップリーダーの外交の責任を総理には果たしていただきたい」と述べ、自身も中国を含む各国への訪問を「外交は国会議員の責任。中国を含めた大切な各国へもちろん行きたいと思っている」と語った。
激動の1年を経て代表に就いた岡本氏は、「うまくいかなかったことの方が多かった中でも議論を尽くしてきた。若い方が将来不安をなくせるような社会保障の仕組みを作り、一人一人が自分らしく暮らせるような経済活動を後押ししていきたい」と意気込んだ。
（『ABEMA Prime』より）
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