“弁護士泣かせ”と言われる隣人トラブル
隣人トラブルは、警察も介入しづらく、弁護士いわく「弁護士泣かせ」。法的にも抜本的な解決が難しいという。
ストーカーには禁止命令、DVには保護命令がある。しかし隣人には、そのどちらもない。居住・移転の自由は憲法第22条で保障されており、トラブルを理由に引っ越しを強制することは原則としてできない。
レゾバティール法律事務所の阪口采香弁護士が、隣人トラブルの法律面について解説する。
「殺人未遂それ自体は、ストーカーやDVのように積み重なり、エスカレートして起こるものではなく、一回で殺人未遂になる。隣人であることをもって何か命令するのも難しい。事前に気が付ければ、予備罪で逮捕もあり得るが、そういうのもない場合には禁止命令や保護命令にあたる前段階が殺人未遂にはないので、そこでの対応は難しい。殺人未遂とは別の問題として隣人トラブルが積み重なって“こういうことが起こった”とは考えられるが、だからと言って前段階の禁止命令はない。例えば弁護士が入って慰謝料を請求することもありえるが、請求自体も大変だ」
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