■今後の官民ファンドはどうあるべきか
政府はAIや半導体など17の戦略分野に官民で370兆円の投資を引き出す方針を掲げている。今後の官民ファンドのあり方について、竹中氏は制度の抜本的な整理統合を提案した。
「今は政策判断と金融判断がごちゃごちゃになっている。シンガポールのテマセクのような投資専門家集団のファンドを作り、金融判断をしっかり行う。そして政策目的に沿った案件は各省庁が推薦し、必要な場合は政府が補助金や利子補給を行う」。
石川氏は、「本当にやるのであれば、お金ではなく徹底した規制緩和とある程度の投資減税の2つだと思う」と指摘。その上で「担当課などにストックオプションを導入するようなインセンティブが必要だ」と語った。
今枝氏は戦略分野への投資について、「2040年までやり切るという話ではなく、常にPDCAサイクルを回して、ダメなものは途中で止めるかもしれない。やりながら絞っていくこともあると思う」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
