■「ナショナルミニマム」の設定で、国が負担する範囲と“自治体の自由度”を明確に
“隠れ教育費”をめぐる自治体ごとの格差や、教育活動における必要性の根本から見直すプロセスにおいて、誰が主導権を握るべきなのか。中室氏は、国による基準作りの必要性を強く訴える。
「子どもの教育や医療については『ナショナルミニマム』、すなわち何が最低限国で絶対に保障しなければならない水準なのかを決めて、文科省や厚労省からきちんと国全体でお金をつけていく、国全体のルールを決めていくということがあっていい」
その具体例として、国が内容を決定し全額を負担している「教科書」を挙げる。教科書は全員にとって必要不可欠なものだからこそ国が負担しているとし、「現在、家計が負担している様々な“隠れ教育費”の中にも、絶対に国が負担しなければいけないものがあるはず」と指摘。何が国が負担すべきもので、何が自治体がオプションとして追加的に実施して良いものなのか、その区分を明確にする「見える化」の重要性を説いた。
「国が負担するミニマムの範囲と、自治体が独自に行うローカルなオプションを明らかにすれば、ローカルな部分に関しては保護者からはっきりと見えるようになる。そうすれば、保護者から『果たしてこんなものが必要なのか』といった疑問の声が上がり、自治体側も『本当に自治体の負担でやる必要があるのか』と見直しを始めるきっかけになる」
さらに、保護者は学校の決めたルールに従わざるを得ない“弱み”についても触れ、「自分は我慢できても、子どもに我慢させるのは嫌だと思う親は多い。やはり保護者の負担が大きすぎる。“隠れ教育費”という“隠れ”が良くない。隠さないでやりましょう」と問題解決の必要性を語った。
（『わたしとニュース』より）
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