怪しい「不動産営業」は法的問題になる?弁護士が解説
このような不動産営業は、問題ないのだろうか。不動産業界に詳しい原田綜合法律事務所の原田和幸弁護士は、訪問してきた男の実際の映像を見る限りでは「特に何か法律に触れるかというと、疑問なところはある」と話す。
一方で、不動産営業でも法的に問題となるケースもあるという。
「例えば何回も断っているのに帰らないとか、極端な話、その場に数十分居座るとか、そこまでいったら明確に『帰ってください』という意思が現れていると思うので、それでも帰らないとなると、住居侵入罪、不退去罪という刑法に抵触する可能性はある。恐怖を与えて何か書面に書かせる、脅して義務のないことをさせるなどの場合は、強要罪という罪になる可能性はある。あるいは不動産を買わせて、いわゆる金銭を脅して取ろうとしているのであれば、恐喝罪という罪にもなる可能性もないではない」(原田和幸弁護士)
男の正体は何者なのか、何が目的だったのか。Aさんは今でも不審に思っていると話す。
「不動産営業かどうかも怪しいと思っている。もしかしたら詐欺まがいのことをやる人だったり。目的まではわからない。もしかしたらただの嫌がらせかもしれない。本当に」(Aさん)
警察によると、この地域では、同一人物とみられる迷惑な不動産訪問営業のトラブルが複数報告されているという。「声が大きい」「しつこい」「断ったら文句を言う」といった苦情が住民から寄せられている。
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