■「政治の新陳代謝を弱める」「執行部への忖度招く」…反対派の懸念
これに対し、チームみらい広報本部長の峰島侑也衆院議員は、「落選者が当選することへの違和感は理解できる」としつつも、基準の引き上げには慎重な姿勢を示す。比例復活が果たしてきた機能として「新しく入ってくる議員や、これまで政治の中であまり存在感がなかった人が進出していくための入り口になっている」と指摘し、安易な厳格化は政治の新陳代謝を阻害しかねないと警鐘を鳴らした。
さらに峰島氏は、条件を厳しくした場合の立候補者への影響を懸念する。小選挙区での得票が見込めない候補者が重複立候補を諦めて「比例単独」に回れば、当落は党執行部が決めた名簿順位に左右されることになる。「民意ではなく、執行部の意向で決められた順番で議員が通っていく。議員も国民より、党執行部の意向を気にするようになる」と語り、現状の重複立候補制度の方がまだ民意を反映できていると主張した。
無所属の吉田晴美前衆院議員も、多様な人材の参入という観点から懸念を表明した。「衆議院の女性議員比率は現在14%にとどまり、その約半数は比例復活で議席を得ている」と現状を説明。初挑戦の若い世代や女性が挑戦する足がかりとして、比例復活制度には存在意義があると訴えた。
■求められるフェアな選挙制度議論
