「目指すは大阪城」「長浜城で終わってはダメだ」国民・古川氏と片山大臣、支援金法案めぐり“築城論戦”

　23日の衆議院財務金融委員会で、国民民主党の古川元久議員と片山さつき財務大臣の間で、提出された「就業者負担軽減支援金」法案と将来の税制改革をめぐり、豊臣秀吉の「城」に例えた論戦が交わされる場面があった。

【映像】片山大臣と古川氏、“築城論戦”の瞬間（実際の様子）

■給付付き税額控除は「大阪城」、今回の支援金は「長浜城」か「一夜城」か

　社会保障国民会議の実務者会議で議論を主導してきた古川氏は、制度改革の本来の「本丸」は減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」であると強調した。

　大蔵省（現・財務省）時代にカナダの税制調査を担当し、「給付付き税額控除（リファンダブル・タックス・クレジット）」という言葉の訳出に関わった経験があるという古川氏は、制度の本質について「税額控除という減税部分が本体であり、給付はおまけ。おまけだけを配るのはグリコのキャラメルと言えない」と指摘した。

　その上で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が用いた比喩を引き合いに出し、最終目標である給付付き税額控除を豊臣秀吉の「大阪城」に例えた。

　「給付付き税額控除の実現が大阪城だとすれば、今回の給付措置は天下取りの前の『長浜城』や、一夜限りの『墨俣城（一夜城）』のようなつなぎに過ぎない。『長浜城で終わっちゃダメだ。最後は必ず大阪城になるんだ』というのは実務者会議に出ていたみんなの思いだ。この先、しっかりと減税を伴う制度設計をやるという合意の認識を政府も持っているか」と片山大臣に質した。