地方自治体が“副業人材”受け入れたいワケ…「当たり前に対する違和感」「新たな気づき」豊田市役所が驚いた“期待を上回る効果”

　都市部に住みながらリモートワークなどを活用して地方企業の課題解決やプロジェクトに関わる“地方副業”という働き方が注目を集めている。新たな人材確保や地域活性化の手段としても期待されており、その動きは民間企業にとどまらず、地方自治体にも広がりを見せている。

【映像】“副業人材”に856件の応募、豊田市が募集した「3職種」

　ニュース番組『わたしとニュース』では、愛知県・豊田市役所の事例を取り上げ、“地方副業”と“副業人材”がもたらす影響ついて、株式会社SHONAI広報役員の佐藤裕美氏と弁護士の三輪記子氏とともに考えた。