韓国の出生率は0.80(2025年)とOECD加盟国の中でダントツの最下位および唯一「1.0」を下回る水準が続いており、世界最低水準の少子化に直面している。これに対して韓国政府は、子どもが生まれた家庭にまとまった現金を支給するなど新たな少子化対策を打ち出しており、第一子の出産でおよそ110万円を支給する政策の検討も始まっている。
一方、現地で2歳の息子を育てながら働くANNソウル支局の岩本京子支局長は、小さい子どもの育児はしやすい環境と感じているという。ニュース番組『わたしとニュース』では、韓国の驚きの子育て事情と少子化が進む背景について、慶應大教授の中室牧子氏とともに深掘りした。
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